特定調停は自分で手続きが出来ます

特定調停のメリットとデメリット

メリット

 

最大のメリットは、自分で手続きが可能な事です。
これだけで考えると面倒なだけかもしれませんが、その際必要な費用は申し立て手数料+切手代なので、専門家(司法書士・弁護士)への費用が全く掛かりません。

 

加えて、自己破産等では通らないギャンブル・投資での借金でも手続きが可能です。

 

デメリット

 

他の債務整理と同じく、ブラックリストに載ります。
また自力で特定調停を行う場合、業者毎に一つ一つ簡易裁判所へ行く事になります。
任意整理や他の債務整理であれば専門家が手続きをするのですぐに取り立てが止まりますが、自力の場合は取り立て停止までに時間が掛かります。

 

また、債務整理の中でも一番不成立の可能性が高いのが特定調停です。
基本は調停委員が間に入るとはいえ、裁判所を通した借金減額の交渉なので成立しない事もあります。
良くも悪くも交渉次第なので、業者次第では思ったように事が進まない可能性もあります。

 

基本的には、事情が複雑であれば専門家に依頼しての任意整理をお勧めします。
特に返済生活が長い程過払い金が戻ってくる可能性もありますし、費用削減とはいえ全てを自力でやるにはかなりの時間が掛かります。
借金に素早く対処したい場合には、あまり向いていない債務整理なのです。

 

特定調停の流れ

 

借りた金融業者の支店や本社に近い簡易裁判所の窓口で、特定調停の申し立てをします。
必要書類は、印鑑・手数料(切手代や収入印紙代なので、借入の数次第ですが1万円以下です)給料明細・源泉徴収表・税金の確定申告書等です。

 

裁判所が金融業者に通知書を送り、1週間〜1ケ月程度経ってから裁判所から呼び出しが来ます。
基本的にこの期間中は取り立てはありません。

 

申し立て時に用意した必要書類をもう一度持って、裁判所の調停委員と話し合いになります。
今後の借金の返済計画や現在の家計・収入状況等を尋ねられるので、嘘偽りなく答えましょう。

 

そして別日にもう一度裁判所に呼び出され、今度は金融業者も交えた調停の話し合いになります。
基本的に減額後の返済期間は3年で、改めて返済生活の再スタートになります。

 

ここでは調停委員が間に入るので大体は問題なく進みますが、強硬な業者であったり債務者の減額要求があまりに論外だった場合、または業者が強制執行を決めている場合などは不成立の可能性もあります。
連帯保証人から取り立てようと考えている場合、業者は調停を受け入れない事もあります。

 

成立後は調停調書というものが裁判所から届き、調停で合意した返済計画に沿って返済を進めていくことになります。
この返済中の支払い遅れは致命的で、金融業者は給料の差し押さえも可能なので必ずスムーズな返済を心掛けましょう。

 

個人的には、ただ費用を節約したいだけで特定調停を利用するというのは危険です。
専門家に相談しないという事は、トラブル時の対処も一切ないという事です。
自分に合った債務整理を選ぶためにも、まずは司法書士・弁護士の事務所を訪ねてみることをお勧めします。