自己破産でよくある質問疑問について

そもそも自己破産って何?

 

自己破産という言葉を聞くと「今後キャッシングできない」「就職や現在の職業に対して影響を及ぼす可能性がある」と思っていらっしゃる方がいまだ多いようなのですが、実際はそんなことはありません。現在自己破産は仕組みがわかっている人に取っては非常に優秀で利用価値のある債務処理方法なのです。

 

ご存知の方も多いかと思いますが自己破産を行うことによってそれまで抱えていた借金がすべて帳消しになります。それを免責と呼ぶのですが免責許可決定がなされた際はそのタイミングから債権者側も取り立てが一切できなくなるのです。

 

その代わりに信用情報に登録されるためその後しばらく数年間(約5年から7年と言われています)はローン契約やクレジットカード契約といったような信用契約は困難となります。そして最大の大小としては土地や車などといったいわゆる高額財産に関しては没収されることになるため、これらのデメリットを含めて返済不能となった場合に選択されることのある言わば最後の切り札的存在でもあるのがこの自己破産なのです。

 

自己破産は家族や会社にも知られず出来るの?

 

先述したとおり自己破産を行うと会社などに影響が出ないかと心配されたり、家族に内緒にしたいが知られてしまうのでは無いかと懸念される方も多くいらっしゃるのですが、そのような心配は一切ありません。処理する債権がすべて自分自身のものでその債権上に家族や会社が絡んでいないのであれば知られる心配性は一切ありませんし、逆に自分自身から打ち明けなければいけないというような制約・義務も全くありません。自己破産を行ったからといって処理されるのはあくまでも今まで持っていた負債に対してのみですので、負債に関係の無い家族、会社を始めとして第三者に公開されることはありません。

 

ただしデメリットの中に記載した官報への記載ですが、自己破産したという旨が知らされる唯一の情報源ですので、官報をまめに読まれる方というのはなかなかいらっしゃらないかと思いますが情報元としては承知して置かなければなりません。

 

自己破産もするための条件とは

 

自己破産をすると借金が帳消しになる、没収されるような財産も無いので非常に便利なのでは無いかと考える人もいらっしゃるかと思いますが、誰でも自己破産ができるというわけではありません、自己破産を選択する人で逆に損する人、もしくは否決される人もいます。

 

まず借入額が低額で現在の収入内で返済できる見込みがあるのであれば基本的に申請自体行いません。自分で借金返済ができないとなった場合にしか利用しませんので、あまり自己破産を甘く見ていると後々自分の信用情報にまつわる契約事などで非常に後悔することになります。

 

そして否決に関してですが、自己破産は望む人が全員利用できるわけではありません。自己破産申立書、債権者一覧などの必要書類を裁判所に提出し、裁判の結果で免責許可決定が出るかでないかが変わりますのでまずは申し立てをする必要があります。それにこの申し立ても個人でするには作業が多く、書類作成なども素人には困難なものばかりですので大体は司法書士や弁護士に依頼をして書類を作成し、申し立てを行うことになります。そのため費用もかさばってしまうのでその点の折り合いも付けなければなりません。大体の場合は法律事務所側で分割対応に応じてもらえたりもしますが、金額内容・分割内容の確認も念入りに行う必要があります。

 

このように作業一つでもお金も大きく動きますし、作業自体も複雑なものばかりですので、必ず通るという保証がないリスクを承知した上で専門家に相談し、支払が可能になるようにある程度の持ち合わせも用意した上で対処することが前提となります。